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三男様のGPFでは「南北統一」を主導出来ない理由

2017年11月29日、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」の発射を成功したと発表した。(関連リンク
しかし、中国は、北朝鮮に対し「重大な懸念」を表明しながらも、北朝鮮の核危機を平和的に解決するための〝対話”を呼び掛けた。(関連リンク
トランプ大統領が日本、韓国、中国を訪問した。トランプ大統領は一貫して北朝鮮に対する圧力強化を訴えてきた。しかし、日本以外の韓国と中国では、「対話路線」を強調したが、実質的に成果がなかった。その結果、11月20日にトランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを発表した。(関連リンク

それに対する反発として、今回の北朝鮮のミサイル発射があったのであろう。

ところで、11月14日~15日にGPF主催のワン・コリアへの国際フォーラムがあった。(関連リンク
そのフォーラムでは、様々な有識者が集い、韓半島の緊張状態に関する議論が行われた。

市民団体グループの文顕進GPF会長は基調講演で「北朝鮮の核兵器開発、そして、米国やその近隣を狙うミサイル・システムによって、現米国政権が外交政策課題の中心に韓半島危機を置くようになっている」と述べた。

ヘリテージ財団の創始者エドウィン・フォールナー氏は「韓国国会でのトランプ大統領の演説において、核の脅威の無い自由な韓半島の建設を強調したことに触れ、韓国主導の統一への雰囲気が醸成されている」ことを指摘した。

参加者たちは、外交による半島への「平和アプローチ」を確立することが、現在の安全危機を緩和するために緊急に必要であると語った。

イーストウエスト研究所のウィリアム・パーカー執行理事は「外交的なプロセスにおいて、第三者を通じてではなく、金正恩政権との直接対話を米国がするべきだ」と説明した。

ロシア科学アカデミーの朝鮮研究所の取締役であるアレクサンダー・ゼビン氏も、 「北朝鮮の核問題に関する交渉の中止状況を乗り越えるにおいて、南北の“対話”の役割」を強調した。

GPFで集う会議の方向性は”対話”重視の政策の方向性を訴えているように見えて仕方がない。ちなみに、今回のフォーラムはイーストウエスト研究所とGPFの協同で開かれた会議であった。そのイーストウエスト研究所のパーカー氏の発言「金正恩政権との直接対話を米国がするべきだ」は注目せざるを得ない。果たして、米国と北朝鮮が直接対話でミサイルや核の問題を解決することができるのか?である。協同後援で開かれたフォーラムなので、GPFもイーストウエスト研究所の意見に同調するものと読みとれる。

しかし、北朝鮮問題に対して、大韓航空機爆破テロ事件の実行犯である金賢姫元工作員は次のようにコメントしている。

「金正恩が核・ミサイル開発にこだわる理由は『米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を(社会主義体制下に)赤化統一することが最終目的』だ」と指摘している。(関連リンク

すなわち、ミサイル開発は米国と〝直接対話″で独裁政権を維持するための平和協定を結ぶ手段として、用いており、その対話を通じて在韓米軍を撤退させ、最終的には赤化(共産化)統一をなすためであると述べているのである。

米国と北朝鮮の〝直接対話”では絶対に北朝鮮のミサイルや核問題は解決されないと主張してる。彼らは虎視眈々と企む理由があるからである。

真のお母様が「韓日米が一つとなり、太平洋文明圏を先導しよう」と語られるごとく、米国との同盟関係を韓国や日本は強固な関係を築くことと、日米韓の方向性の一致こそ、今なすべきときである。(関連リンク

しかし、今、韓国の文在寅政権は危機的状況を迎えている。文在寅政権は”対話”を重視とした北朝鮮との解決を模索しようとしているが、トランプ大統領の「北朝鮮のテロ支援国家」の再指定、11月29日のミサイル発射に伴い、更なる経済制裁や圧力強化の働きかけを願ってくるだろう。そして、韓国内での〝サード〝配置問題もさらに浮上してくるだろう。

しかし、”サード”は中国との外交問題で大きな摩擦状況となっている。完全に米国と中国の板挟み状況である。

“対話路線”を進む文在寅政権は、大きく舵をきって方向転換しなければならい岐路に立たされているのである。

GPFと連携を組んでいるイーストウエスト研究所の主張では、南北統一を主導していく勢力ではないだろう。〝対話重視”を主張することで、北朝鮮に対して逃げ道を与えてしまった結果、今の状況までになったことをしらなければならない。

まず、北朝鮮の暴走を止めるためにも、日韓米を中心とした方向性の一致により、中国やロシアまで北朝鮮の圧力を更に強めていけるように巻き込んでいく必要がある。ただし、圧力=戦争を仕掛けるとはならない。相手が降参させるための手段であって、武力行使による解決をなそうと言っているのではない。

今回の、北朝鮮のミサイル発射によって、米国は韓国が「対話路線」での北朝鮮問題解決の方向性から、より強固な制裁と抑止力による解決を求められている。その為にも、サード配置は必須となるであろう。

ヘリテージ財団の創始者エドウィン・フォールナー氏の「韓国主導の統一への雰囲気が醸成されている」という主張は、今回のミサイル発射で発言撤回とならざるを得ない状況であることを知らなければならない。

現政権による韓国主導の統一の方法は「対話路線」である。対話すらも出来ない関係である。力に対しては力で立ち向かっていかなければならないだろう。その為にも、日韓米の確固たる同盟関係の構築が願われているのである。

「対話路線」では限界があることを知らなければならない。その為にも、大韓航空機爆破テロ事件の実行犯の金賢姫元工作員のコメントは北朝鮮の本音であるということを知らなければならない。北朝鮮はまだ赤化統一を諦めてはいないことは確かである。

よって、「対話路線」を主張する研究所と手を組むGPFでは、今のトランプ大統領や保守系議員を主導し、南北統一へと導くには役不足である。 GPFは残念ながら米国に対する政治的影響力はあまりない団体であるということを知らなければならない。

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