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韓国の安保情勢の裏の動き

韓国の安保情勢の裏の動きをテーマとする。ちょっと政治的イシューなので、理解しずらい面もあるかもしれない。

以前、私が9月25日に記事を書いた「韓国内の左派勢力の国会議員と友好関係の三男派団体」を覚えているだろうか?(関連リンク

ポイントだけを整理すると以下のようになる。

三男派のGPF財団は2017年7月18・19日に米国ワシントンで「韓半島統一のための国際連帯フォ―ラム」開催

”共に民主党”の国会議員、李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員が参加

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議員

現在の韓国の文在寅大統領を始め、与党の”共に民主党”政権は「反日」「従北」「反米」の左派思想を背景とした親北政権である。(関連リンク

今日は何を述べたいのかと言えば、三男派が米国で主催したセミナーに現職の国会議員が現在何をしている人物なのかである。

李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員は現在、韓国の国防委員会に所属して活動している。(関連リンク)

国家の安保に責任を持ち、l国防委員会の所属メンバー」である。

10月29日に産経新聞で次のような記事が飛び込んできた。「「北朝鮮なら全員死刑」と指摘された韓国・機密作戦資料流出…国防トップの「薄い危機感」も拍車」(関連サイト

その記事の一部を下記引用する。

「韓国軍の機密作戦資料が北朝鮮のサイバー攻撃で流出した事態が発覚・・・国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が10月10日、韓国軍のデータベースセンターにあたる韓国国防統合データセンター(DIDC)が昨年9月に北朝鮮のサイバー攻撃を受け、A4判の用紙1500万枚相当の機密情報が盗まれていたことを明らかにしたのが発端だ。」と述べていた。

重要なことは次に書かれている。

「流出した資料には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部の斬首作戦の内容が記された「作戦計画5015」や、米韓両軍の最新の軍事計画などの機密文書も多数含まれていた。」

これを読んでどのように見るのか?

政権与党は「親北・左翼系」である。

現在の文在寅大統領の盟友である故盧武鉉前大統領は任期時代次のような政策であった。

「盧氏が金大中の「太陽政策」を継承し、ズブズブの親北朝鮮路線をとっていた。・・・在任中に北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射を容認する発言を行い、北朝鮮に手厚い経済援助を与えた・・・・・支持率が急落した政権末期には突然平壌を訪問し金正日総書記と何らの必要性もない会談を行う」(関連サイト

サイバーテロが行われたのが2016年9月頃だという。そのころは、まだ、朴槿恵氏が大統領就任期間中であった。

朴大統領の歩みをざっと見ると次のようになる。

2014年4月16日に韓国フェリー転覆事故により、それに対する国民の感情の矛先が次第に国家の中枢、そして大統領へと向くようになる。(関連リンク

2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題、いわゆる「崔順実ゲート事件」により、支持率が急落。11月初頭には5%までに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0%になった。(関連リンク)

2012年の大統領選挙で革新政党民主統合党の文在寅に勝利し、2013年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任したが、セウォル号事件への対応不備や崔順実ゲート事件など一連の不祥事により、2017年3月10日に大統領弾劾が成立して罷免された。(関連リンク)

文在寅大統領の基本政策は次のように考えられる。 

北朝鮮に対しては「対話路線」で解決していく姿勢である。しかし、北朝鮮があまりにもミサイルを頻繁に発射することで、事態が変わったようにみせるが、基本的理念は変わらない。産経新聞では次のように述べている。「韓国政府は29日、「北朝鮮の再度の挑発を強く糾弾する」との声明を発表した。声明は「核・ミサイル挑発を続けるなら韓米同盟に基づき、強力に対応する」と警告。一方で「速やかに非核化のための対話の道に出なければならない」と対話姿勢を強調した。」(関連リンク

昨年の9月にあった北からのサイバー攻撃による流出資料の内容が、「金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦」だと述べている。この問題の発端は朴政権時代の内容である。もし、このようなことを韓国政府が企てているということになると、北はどのような感情になるだろうか? さらに、関係性は悪化する。このように、韓国内の国民たちに朴政権の悪行による北の暴走のように仕立て上げようとしているのではないかと見えるのである。

また、流出資料の内容で「米韓両軍の最新の軍事計画」が流出したと報道することで、更なる米軍の関与や、サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)を配備していくと、北に対する挑発行為になるのではないか?と国民たちを納得させているような流れへと導こうとしているのではないだろうか?

おまけに、2018年は冬季オリンピックがピョンチャンで開催されるので、とりあえず、北をこれ以上刺激させてはいけないという論調で、世論を動かしていく気配を感じる。

韓国内での「反米」路線は更に加速する動きも読み取れる。

三男派のGPF財団は2017年7月18・19日に米国ワシントンで「韓半島統一のための国際連帯フォ―ラム」開催され、その場に参加した”共に民主党”の国会議員、李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員は韓国国会の国防委員会に所属して活動しているメンバーだということを知らなければならない。


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